ベンチャー支配人被害者の会
スーパーホテルは支配人らをだまし命懸けで働かせ、宿泊客には安全偽装した運営で金儲けしています。実態を告発するサイトです。
スーパーホテル糾弾裁判日程
名ばかり個人事業主裁判
証人尋問日時：2024年11月7日10時～17時
- 星山英子証人（スーパーホテル経営品質本部執行役員)
- 原告S
- 原告W
場所：東京地裁 510号法廷
裁判長：角谷昌毅（R6.6.6∼現在）
伊藤由紀子（R2.10.15∼R6.3.25）
詐欺的勧誘裁判
日時：2024年12月24日11時00分
場所：東京地裁 826号法廷
伊藤孝至裁判官（R6.3.26∼現在）
名ばかり個人事業主とは何か
正社員に業務委託を強要すれば、企業は労働関係法令のすべてから解放される。しかし、業務委託となった正社員は、労基署や裁判所で救済を求めても“労基法上の労働者”には戻れない。
告発サイト絶賛好評中
Modern Slavery Watch” 労働基準法第９条 Season1 現代奴隷のつくり方
ー実話に基づく物語
我々が調査した「政治・行政・法律・スーパーホテル」の公文書及び内部文書から「名ばかり個人事業主（スーパーホテル業務委託）」という現代奴隷制度を合法化する実態を公表します。
名ばかり個人事業主が生まれる理由
政府自民党は“解釈（判断基準）”で脱法する。自民党の“裏金問題”と労働者の“判断基準”には共通点がある。それは法律の解釈によって脱法を正当化することだ。労基法では、自民党が判断基準（解釈の仕方）を持ち込んだ結果、「名ばかり個人事業主」が横行してしまった。
画像：カンテレ「newsランナー」2024年2月23日放送（https://www.youtube.com/watch?v=JNREcD3UZpg）より
名ばかり個人事業主は「現代奴隷制度(Modern Slavery)」
国際労働機関(ILO)や英国内務省の「現代奴隷制度」の撲滅PR映像などの世界的な犯罪定義（脅迫・欺瞞による労働要請）に逆行する日本の政府自民党
スーパーホテル業務委託が「日本社会を蝕む」
国民が知らぬ間に日本社会を蝕む政府自民党と「奴隷制ホテル事業」、激減する雇用・政府公認の「女性の人権侵害（妊娠解除）」、法治国家を捨てた「行政・裁判所」で受けた我々の実体験を告発するサイトへのリンク
【特報予告】
Modern Slavery Watch" 労働基準法9条 Season 2 制作中
２０２０年３月２４日１５時、スーパーホテルの男たちは、副支配人を暴行・監禁した
この会社には…きっと…深い闇がある
９月２３日、創業者・会長の“山本梁介”が会社登記に存在しないことが判明する
山本梁介とスーパーホテル…我々の調査がはじまった
遠い昔の記録に眠った驚きの事実と人物、日本の黒歴史を知ることになる
舞台は東京・永田町…そして大阪…海をわたり韓国へ
『ディスガイズド・エンプロイメント名ばかり個人事業主』
日本版の現代奴隷制度 ——『ディスガイズド・エンプロイメント名ばかり個人事業主』
本書「第一部 名ばかり個人事業主」の実態報告１２件にスーパーホテルユニオンの渡邉が寄稿した「スーパーホテル業務委託の副支配人体験談」が４番目に掲載されています。名ばかり個人事業主、非正規雇用などの労働問題をわかりやすく解説、海外動向の紹介つき。龍谷大学名誉教授（労働法・社会保障法）脇田滋先生編著、全国書店やネットにて絶賛発売中！！