スーパーホテル業務委託の支配人と同じ「名ばかり個人事業主」の被害は、社会問題です。その実態を紹介するサイトです。
その原因は労働者の「判断基準」にある
労基法９条の定義ではなく「昭和６０年報告（判断基準）」で特定される
「名ばかり個人事業主」とは
正社員に業務委託を強要すれば、企業は労働法のすべての費用から解放される。しかも労基署や裁判所ではほぼ救済されません。それは日本政府が「日本版現代奴隷制度」を合法化ためです。スーパーホテル業務委託契約はその一例
「現代奴隷制度」とは
国際労働機関(ILO)や英国内務省の「現代奴隷制度」の撲滅PR映像などの世界的な犯罪定義（脅迫・欺瞞による労働要請）に逆行する日本政府
スーパーホテル業務委託が「蝕む社会」とは
国民が知らぬ間に蝕む「奴隷制の豊富な資金力の威力」、激減する雇用・政府公認の「女性の人権侵害（妊娠解除）」・議員３５名の横領疑惑など
Modern Slavery Watch”国外告発サイト
我々が調査した「政治・行政・法律・スーパーホテル」の公文書及び内部文書から「名ばかり個人事業主（スーパーホテル業務委託）」という現代奴隷制度を合法化する実態を公表します
最新情報
裁判
日時：2022年5月30日14時00分
場所：東京地裁510号法廷
労働委員会
日時：2022年8月29日13時30分
場所：東京都庁第一本庁舎38階（南棟）
日本版の現代奴隷制度 ——
『ディスガイズド・エンプロイメント名ばかり個人事業主』
本書「第一部 名ばかり個人事業主」の実態報告１２件に渡邉が寄稿した「スーパーホテル業務委託の副支配人体験談」が４番目に掲載されています。名ばかり個人事業主、非正規雇用などの労働問題をわかりやすく解説、海外動向の紹介つき。龍谷大学名誉教授（労働法・社会保障法）脇田滋先生編著、全国書店やネットにて絶賛発売中！！
