スーパーホテル被害者の会
スーパーホテル業務委託（ベンチャー支配人・Super Dream Project）は命懸けの仕事です。国会で総理や厚労大臣が“365日24時間勤務”に答弁するほどの「名ばかり個人事業主」です。
後藤厚生労働大臣の答弁
岸田総理大臣の答弁
裁判最新情報
名ばかり個人事業主裁判
日時：2024年6月6日午後4時
場所：東京地裁 510法廷
詐欺的求人の違法性裁判
日時：2024年5月28日午前11時
場所：東京地裁 826法廷
「名ばかり個人事業主」とは何か
正社員に業務委託を強要すれば、企業は労働関係法令のすべてから解放される。しかし、業務委託となった正社員は、労基署や裁判所で救済を求めても“労基法上の労働者”には戻れない。
日本版の現代奴隷制度 ——
『ディスガイズド・エンプロイメント名ばかり個人事業主』
本書「第一部 名ばかり個人事業主」の実態報告１２件に渡邉が寄稿した「スーパーホテル業務委託の副支配人体験談」が４番目に掲載されています。名ばかり個人事業主、非正規雇用などの労働問題をわかりやすく解説、海外動向の紹介つき。龍谷大学名誉教授（労働法・社会保障法）脇田滋先生編著、全国書店やネットにて絶賛発売中！！
労働者の判断基準
自民党は“解釈（判断基準）”で脱法する
政府自民党の“裏金問題”と労働者の“判断基準”には共通点がある。それは法律の解釈によって脱法を正当化することだ。労基法では、自民党が判断基準（解釈の仕方）を持ち込むことによって「名ばかり個人事業主」などが横行してしまった。
画像：カンテレ「newsランナー」2024年2月23日放送（https://www.youtube.com/watch?v=JNREcD3UZpg）より
「現代奴隷制度(Modern Slavery)」とは
国際労働機関(ILO)や英国内務省の「現代奴隷制度」の撲滅PR映像などの世界的な犯罪定義（脅迫・欺瞞による労働要請）に逆行する日本の政府自民党
告発サイト絶賛好評中
Modern Slavery Watch” 労働基準法第９条 Season1 現代奴隷のつくり方
ー実話に基づく物語
我々が調査した「政治・行政・法律・スーパーホテル」の公文書及び内部文書から「名ばかり個人事業主（スーパーホテル業務委託）」という現代奴隷制度を合法化する実態を公表します。
スーパーホテル業務委託が「蝕む社会」とは
国民が知らぬ間に蝕む「奴隷制の豊富な資金力の威力」、激減する雇用・政府公認の「女性の人権侵害（妊娠解除）」、法治国家を捨てた「行政・裁判所」で受けた我々の実体験を告発するサイトへのリンク