スーパーホテル事件
現代奴隷制は日本に実在する。
スーパーホテル事件を通して、日本に存在する現代奴隷制の問題を取り上げるサイトです。
この事件と裁判を手がかりに、その背景に迫ります。
スーパーホテル事件の概要
スーパーホテルは「4年間で3000万円貯蓄できる」「自由に休める」などと宣伝してホテル支配人を募集しています。しかし、実際は、支配人と副支配人の2人でホテル運営を担い、宿直室に住み込みながら長時間働く生活を余儀なくされました。私たちは仕事から丸1日解放されることはありませんでした。こうした募集方法と働き方をめぐり、現在裁判が行われています。
労働基準法9条 現代奴隷のつくり方
スーパーホテルベンチャー支配人制度 (Super Dream Project) の被害者が語る事実に基づく物語
スーパーホテル事件 次回裁判日程
現在係属中の裁判について、各事件の次回期日を掲載しています。
名ばかり個人事業主裁判
控訴審第一回期日
日時: 2026年3月10日14時
場所: 東京高等裁判所 825号法廷
詐欺的勧誘裁判
事件番号:令和5年(ワ)第27366号損害賠償請求事件
判決言渡期日
日時：2026年4月15日13時15分、
場所：東京地裁 631号法廷
R7年9月17日より裁判官3名の合議体に変わりました。
合議体裁判長：川崎直也(R7.9.17~)
これまでの裁判官(単独)
川内真里(R7.4.22~R7.7.8)
伊藤孝至（R6.3.26∼R7.2.25）
詐欺的勧誘で契約に追い込まれ「破産」「個人再生」しても働かされる
スーパーホテル（ユニオン）支配人被害者の会紹介ページ
解説その1名ばかり個人事業主・偽装フリーランスとは
#3自民党の昭和６０年報告という制度があるかぎり――フリーランスの労働者性は簡単に判断させない
中曽根内閣で生まれた昭和６０年報告。派遣法と同じく“民間（使用者）の一部に利益供与”する労働政策であった。...
#2中曽根内閣の犯罪合法化が生んだ新たな労働者――派遣労働者と名ばかり個人事業主
１９８５年（昭和６０年）、自民党の中曽根内閣において「派遣法」が成立した。第二次大戦後のおよそ４０年間、人身売買と見なされ「職業安定法第４４条（労働供給事業の禁止）」により禁止されていた。...
＃1事件の被害者となるフリーランス（個人事業主）――国民をモノのように使い捨てる労働政策
「フリーランス」と呼ばれる個人事業主たち（以下、フリーランスと呼ぶ）は、企業にとってたくさんのメリットがある存在だ。「正社員」の労働と比較するとコストパフォーマンスが抜群によい。しかも管理する手間も少...
解説その2名ばかり個人事業主という自民党の現代奴隷制度（Modern Slavery）
#3 国民の味方を装う自民党の正体――さまよう派遣労働者と破産したベンチャー支配人はこうして生まれた
カメラが映す自民党歴代「首相の言葉（演説）」に、多くの日本国民がその決断を歓迎し、自民党に投票させる結果ともなってきた。その反復で出現したのが、今の日本社会ではないだろうか――...
＃2 ILO条約から見ると名ばかり個人事業主は――ただの強制労働に他ならない
名ばかり個人事業主は「死者」が出るほど怖い―― ある日のことメンバーたちは、議員会館内の院内集会に参加した。フリーランスの厳しい現実について、その当事者たちの「声」を国会に届けるためであった。...
＃1社員のようなフリーランスを労働者に復帰させない昭和６０年報告――強行法規の労基法はこうして潜脱された
戦後、主権者が「天皇」から「国民」となり推進されてきた日本の“民主主義”。その中で国民の「基本的人権」は尊ばれ、憲法に照らした法制度は労働分野にも定着した。...
解説その3 日本にトドメ刺す絶望的司法は名ばかり個人事業主を救えるか
#3 不安定な雇用（新たな労働者）で沈む日本社会――司法ならばそれを救える
裁判官が書く判決には、明らかに「間違った判決」がある。その典型例は統一教会に関連する「献金返還」の裁判であろう。 ...
#2 労働法を勉強しなくとも裁判官になれる——労働法の“素人が裁く”まさかの『労働裁判』
憲法第７６条第３項には「裁判官」をつぎのように規定している。 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 日本国憲法第７６条第３項...
＃1どっきり（バラエティ番組）の仕込み役に見えた裁判官たち――出世と保身に支配された法服の官僚
スーパーホテル事件の「民事裁判」を通し、裁判所と向き合わざるを得なくなった当事者として、簡単に裁判などにも触れつつ話そうと思う。...
［判決解説］スーパーホテル事件・東京地判令和7年7月10日東京地裁・角谷昌毅裁判長の判決
＃2本判決は労働法（学）への挑戦状と受け取るべき――そう法学者に言わしめる角谷判決
裁判の主文や判決文は、すでに紹介のとおりである。そもそもの判決はどのようなプロセスで書かれるのだろうか。否が応でも裁判を続ければ、審理方法が少しくらいはわかってくる。それを書こうと思う。...
＃1 昭和６０年報告による現代奴隷制は存在した――業務委託の受託者はすべて非労働者とされた皮肉な実証
東京地裁民事３３部の角谷昌毅裁判長による判決は、２０２５年（令和７年）５月２９日の予定が７月１０日に引き延ばされていた。...
Modern Slavery Watch Season2 制作中
2020年3月24日15時、スーパーホテルの男たちは、副支配人を暴行・監禁した。この会社には…きっと…深い闇がある。9月23日、創業者・会長の“山本梁介”が会社登記に存在しないことが判明する。山本梁介とスーパーホテル…私たちの調査がはじまった。遠い昔の記録に眠った驚きの事実と人物、住専国会、日本の黒歴史を知ることになる。
調査は東京・永田町…そして大阪…海をわたり韓国(전라남도 목포시)へ
『ディスガイズド・エンプロイメント名ばかり個人事業主』
日本版の現代奴隷制度 ——『ディスガイズド・エンプロイメント名ばかり個人事業主』
本書「第一部 名ばかり個人事業主」の実態報告12件にスーパーホテルユニオンの渡邉が寄稿した「スーパーホテル業務委託の副支配人体験談」が4番目に掲載されています。名ばかり個人事業主、非正規雇用などの労働問題をわかりやすく解説、海外動向の紹介つき。龍谷大学名誉教授（労働法・社会保障法）脇田滋先生編著、全国書店やネットにて絶賛発売中！！