スーパーホテル事件
現代奴隷制は日本に実在する――東京地裁は支配人らを「事業者でも労働者でもない」とした。
スーパーホテル事件の概要
「4年で3000万円貯蓄可能」「自由に休める」――スーパーホテルはそう広告・説明し、男女ペアの住み込み支配人・副支配人を業務委託契約で募集しています。しかし実態は、宿直室に住み込み、1日の休みもなく過労死ラインを超える長時間労働を強いられるものでした。自己破産や個人再生した支配人も存在しています。東京地裁は、求人内容は裏付けを欠き著しく不適切であり、支配人らは労働者でも事業者でもないと認定しました。現在、東京高等裁判所で控訴審が続いています。
※なお、現在のスーパーホテル支配人・副支配人求人サイトスーパードリームプロジェクトでは「2人で貯蓄2,000万円以上も可能」と表記が変更されている。
労働基準法9条 現代奴隷のつくり方
スーパーホテルベンチャー支配人制度 (Super Dream Project) の被害者が語る事実に基づく物語
スーパーホテル事件 次回裁判日程
現在係属中の裁判について、各事件の次回期日を掲載しています。
名ばかり個人事業主裁判
事件番号:令和7年(ネ) 第4991号
控訴審第4回期日
日時: 2026年9月3日15時
※最後の口頭弁論となる可能性あり
場所: 東京高等裁判所 825号法廷
詐欺的勧誘裁判
事件番号:令和8年(ネ)第2699号
控訴審第1回期日
日時：2026年9月または10月（予定）
場所：東京高裁
担当：東京高裁第7部民事部
詐欺的勧誘で契約に追い込まれ「破産」「個人再生」しても働かされる支配人たちを食い止めるため「スーパーホテル被害者の会」を立ち上げました。
調査公表
名ばかり個人事業主
調査その1誕生と蔓延
＃1 事件の被害者となるフリーランス（個人事業主）――国民をモノのように使い捨てる労働政策
「フリーランス」と呼ばれる個人事業主たち（以下、フリーランスと呼ぶ）は、企業にとってたくさんのメリットがある存在だ。「正社員」の労働と比較するとコストパフォーマンスが抜群によい。しかも管理する手間も少...
#2 中曽根内閣の犯罪合法化が生んだ新たな労働者――派遣労働者と名ばかり個人事業主
１９８５年（昭和６０年）、自民党の中曽根内閣において「派遣法」が成立した。第二次大戦後のおよそ４０年間、人身売買と見なされ「職業安定法第４４条（労働供給事業の禁止）」により禁止されていた。...
#3 自民党の昭和６０年報告とは――フリーランスの労働者性を判断させない制度
中曽根内閣で生まれた昭和６０年報告。派遣法と同じく“民間（使用者）の一部に利益供与”する労働政策であった。...
調査その2限界社会の日本
#1 労働者性判断基準によって強行法規の労基法はこうしては潜脱された
戦後、主権者が「天皇」から「国民」となり推進されてきた日本の“民主主義”。その中で国民の「基本的人権」は尊ばれ、憲法に照らした法制度は労働分野にも定着した。...
#2 ILO条約から見ると――名ばかり個人事業主は強制労働である
名ばかり個人事業主は「死者」が出るほど怖い――そんな体験を突きつけられたことがある。 個人とは「搾取的弊害に陥り易い」存在...
#3 国民の味方を装う自民党の正体――さまよう派遣労働者と破産したベンチャー支配人はこうして生まれた
カメラが映す自民党歴代「首相の言葉（演説）」に、多くの日本国民がその決断を歓迎し、自民党に投票させる結果ともなってきた。その反復で出現したのが、今の日本社会ではないだろうか――...
調査その3トドメ刺す司法
＃1 どっきり（バラエティ番組）の仕込み役に見えた裁判官たち――出世と保身に支配された法服の官僚
スーパーホテル事件の「民事裁判」を通し、裁判所と向き合わざるを得なくなった当事者として、簡単に裁判などにも触れつつ話そうと思う。...
#2 労働法を勉強しなくとも裁判官になれる——労働法の素人が裁くまさかの労働裁判
憲法第７６条第３項には「裁判官」をつぎのように規定している。 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。 日本国憲法第７６条第３項...
#3 不安定な雇用（新たな労働者）で沈む日本社会――司法ならばそれを救える
裁判官が書く判決には、明らかに「間違った判決」がある。その典型例は統一教会に関連する「献金返還」の裁判であろう。 「悪」を勝たせて正義としてきた裁判官たち...
判決紹介スーパーホテル裁判の判決
#1 判決はスーパーホテル支配人を事業者と労働者のどちらにも認定しなかった
東京地裁の判決は、3人の合議制で審議された。労働者性判断基準(昭和60年報告)によって判断を下したと言っている。 地裁の判断結果...
#2 スーパーホテル裁判の結果｜角谷判決を受け全国から弁護士・労働法学者が集結
東京地裁民事３３部の角谷昌毅裁判長による判決は、２０２５年（令和７年）５月２９日の予定が７月１０日に引き延ばされていた。 判決当日の法廷の様子...
＃3 スーパーホテル裁判の判決評価｜「労働法への挑戦状」と法学者が批判した地裁判決
裁判の主文や判決文は、すでに紹介のとおりである。そもそもの判決はどのようなプロセスで書かれるのだろうか。否が応でも裁判を続ければ、審理方法が少しくらいはわかってくる。それを書こうと思う。...
Modern Slavery Watch Season2 制作中
2020年3月24日15時、スーパーホテルの男たちは、副支配人を暴行・監禁した。この会社には…きっと…深い闇がある。9月23日、創業者・会長の“山本梁介”が会社登記に存在しないことが判明する。山本梁介とスーパーホテル…私たちの調査がはじまった。遠い昔の記録に眠った驚きの事実と人物、住専国会、日本の黒歴史を知ることになる。
調査は東京・永田町…そして大阪…海をわたり韓国(전라남도 목포시)へ
『ディスガイズド・エンプロイメント名ばかり個人事業主』
日本版の現代奴隷制度 ——『ディスガイズド・エンプロイメント名ばかり個人事業主』
本書「第一部 名ばかり個人事業主」の実態報告12件にスーパーホテルユニオンの渡邉が寄稿した「スーパーホテル業務委託の副支配人体験談」が4番目に掲載されています。名ばかり個人事業主、非正規雇用などの労働問題をわかりやすく解説、海外動向の紹介つき。龍谷大学名誉教授（労働法・社会保障法）脇田滋先生編著、全国書店やネットにて絶賛発売中！！