スーパーホテル業務委託契約は、「365日24時間の勤務」が国会で認定された唯一の「名ばかり個人事業主」の実例です。
告発サイト
Modern Slavery Watch” 労働基準法第９条
ー実話に基づく物語
我々が調査した「政治・行政・法律・スーパーホテル」の公文書及び内部文書から「名ばかり個人事業主（スーパーホテル業務委託）」という現代奴隷制度を合法化する実態を公表します。
その原因は労働者の「判断基準」にある
労基法９条の定義ではなく「昭和６０年報告（厚労省内部規則）」という判断基準で判定されています。法治国家において、法律ではなく「個人見解の規則」によって行政と裁判所は判定しているのです。
「名ばかり個人事業主」とは
正社員に業務委託を強要すれば、企業は労働法のすべての費用から解放される。しかも労基署や裁判所では救済されません。それは日本政府が「日本版現代奴隷制度」を合法化するためでした。スーパーホテル業務委託契約はその一例なのです。
日本版の現代奴隷制度 ——
『ディスガイズド・エンプロイメント名ばかり個人事業主』
本書「第一部 名ばかり個人事業主」の実態報告１２件に渡邉が寄稿した「スーパーホテル業務委託の副支配人体験談」が４番目に掲載されています。名ばかり個人事業主、非正規雇用などの労働問題をわかりやすく解説、海外動向の紹介つき。龍谷大学名誉教授（労働法・社会保障法）脇田滋先生編著、全国書店やネットにて絶賛発売中！！
「現代奴隷制度(Modern Slavery)」とは
国際労働機関(ILO)や英国内務省の「現代奴隷制度」の撲滅PR映像などの世界的な犯罪定義（脅迫・欺瞞による労働要請）に逆行する日本政府
スーパーホテル業務委託が「蝕む社会」とは
国民が知らぬ間に蝕む「奴隷制の豊富な資金力の威力」、激減する雇用・政府公認の「女性の人権侵害（妊娠解除）」、法治国家を捨てた「行政・裁判所」で受けた我々の実体験を告発するサイトへのリンク
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