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現代奴隷制度

国際労働機関(ILO)や英国内務省の「現代奴隷制度」の撲滅PR映像などの世界的犯罪の定義に逆行する日本政府

現代奴隷は先進国・アジア太平洋地域に多くいる

国際労働機関(International Labor Organization)は、「50 for Freedom」というキャンペーンサイトにおいて現代奴隷制度の廃止を呼びかけています。当サイトは「迷信」と「事実」という表現で、つぎのようなことを紹介しています。

奴隷制度は過去のこと、強制労働は発展途上国だけ、主要な強制労働は性的人身売買、強制労働は儲からないなどを「迷信」だと言っています。そして、「事実」として、強制労働の儲けは世界上位4社の年間収益の合計1500億米ドルに匹敵する。これらの収益は「アジア太平洋地域」と「EUを含めた先進国」に集中するそうです。

奴隷制度は過去のことではなく現代に存在する。だから「現代奴隷制度」なのです。 

日本政府は「欺瞞・脅迫・暴力」などによる業務委託を合法化し、世界的犯罪の定義と逆行する

現代奴隷制度をケンブリッジ辞書から要約すると「脅迫や暴力によって、少額またはタダで働くことを強いられ、仕事や職場を選べない状態」とあります。英国と豪州では「現代奴隷法」が制定され、厳しく取り締まりが行われています。

たとえば、英国の現代奴隷法では「暴力・脅迫・欺瞞によるサービス等の確保」は犯罪であり、禁固刑や罰金、または両方が課せられます。

英国内務省所管の「National Crime Aegency(国家犯罪対策庁)」は、犯罪撲滅のPR映像で「身近にあるサイン」を紹介し、現代奴隷の情報提供を求めています。

国家犯罪対策庁(NCA)は、現代奴隷制度のサインとして「自由行動の制限」や「生活環境」、「所持品の少なさ」などをあげています。とくに「生活環境」のサインでは、強制的に「職場と同じ場所で生活」させられていることが多いようです。実際、スーパーホテル業務委託の支配人・副支配人であった我々も、ホテル宿直室に住み込まされて365日24時間無休で働かされていました。