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スーパーホテル業務委託が蝕む社会

人々が知らぬ間に蝕む「奴隷制の威力」、激減する雇用・政府公認の「女性の人権侵害」・議員の横領疑惑など

2007年、奴隷資金が「政治・業界団体」を動かし受賞ラッシュとなる

1996年「スーパーホテル博多1号店」オープンから2年後、取締役会長山本梁介氏は奴隷制の豊富な資金力で、スーパーホテルの怪しい運営は赤字にならず政治家に接触します。98年、衛藤征士郎議員迂回献金に関与する「第6回福岡特別セミナー」から献金が始まりました。同年、フジ住宅株式会社で勤務する山本会長の長男の現副会長山本晃嘉氏が、現スーパー・コートに入社します。

なお、創業者とされる山本会長は、会社登記の取締役に名前がありません。公文書に「取締役」と「山本梁介」という事実でない不実記載を今日まで続けています。

スーパーホテルとフジ住宅は親密な関係にあり、99年よりそろって献金して来ました。2007年の福田内閣誕生から同社の表彰などが相次ぎます。恐らく「福田の側近」と言われた衛藤征士郎議員の口利きでしょう。しかし、2015年に人種差別で訴えられた「フジ住宅ヘイトハラスメント裁判」の開始後、両社の献金記録は発見できなくなりました。

「名ばかり個人事業主(現代奴隷制)」は地域雇用を消滅させる

スーパーホテル博多1号店のオープンより「ベンチャー支配人制度(業務委託契約)」で運営されたホテルです。一般的にホテル運営実務は、雇用された労働者が行います。

しかし、この制度は「雇用を消滅させる」ことが目的なのです。ホテルの運営会社が「社員」を「名ばかり事業主」に仕立てると「約1/9」にまで雇用を激減させてしまいます。

違法に立脚した「スーパーホテル業務委託」は許されない、総務大臣や消防庁は「違法」と何度も答弁する

2020年3月16日参議院総務委員会、日本共産党伊藤岳議員は「スーパーホテルチェーンの防火管理業務の実態について」取り上げました。

伊藤議員は、支配人・副支配人だけの「365日24時間の防火体制」や「夜間就寝する実態」、「消防計画の作成・届出の権限はく奪」、「防火管理上必要な業務の権限はく奪」などについて質問します。金子総務大臣および消防庁小宮次長は「是正・指導の対象」だと何度も答弁しています。

スーパーホテルは「100以上の市町村」で展開しています。スーパーホテルの営業は、宿泊者や従業員、近隣住民が危険に晒されています。富山県射水市では、スーパーホテルの危険な運営方法を知らず、6000万円以上の巨額な血税で誘致してしまいました。

これら地方行政から公金詐取する同社を調査追及すべきです。「いのちを守る」ことは、選挙で選ばれた議員の重要な役目ではないでしょうか。148店舗分の開示請求で取得した公文書など「Modern Slavery Watch”」の情報公開に掲載します。

政府(厚労省)がスーパーホテルの「女性の人権侵害」を公認・推奨する

女性活躍推進法「えるぼし認定」は、厚労省が「女性にやさしい企業」と公認するものです。企業のイメージアップだけでなく、「公共入札」や「低利融資」などの優遇があります。しかし、2020年3月頃までスーパーホテル公式サイトに「妊娠・病気で働けないと解除」と掲載していました。これは女性の人権侵害です。驚くことに厚労省は、スーパーホテルのえるぼし認定を継続しています。

スーパーホテル業務委託契約書の第21条1項(3)と2項が、これに該当します。「妊娠8ヶ月目まで」と「産後2ヶ月後」は、妊娠解除と損害賠償の請求ができます。そして、病気も同じです。第11条には、妊娠や一週間以上の通院、入院の報告義務もあります。詳しくは「ModernSlavery Watch”」の情報公開に掲載します。

Modern Slavery Watch” 国外告発サイトへ

スーパーホテルの「水増し領収書(旧とくとくキャッシュバック、現スマートメンバーシップ)」発行サービスの安倍元首相ら与党議員35名「横領疑惑」など公開