ユニオン結成から「スーパーホテル支配人被害者の会」発足と紹介

２０２０年１月２０日、スーパーホテルの支配人らを組合員とするスーパーホテルユニオンが結成された。この組合員を当事者と呼びたい。

当事者たちは、ベンチャー支配人制度という業務委託契約を結ばされていた。その労働の実態は、労働基準法（以下、労基法と略す）の労働者の働き方と同じであると当事者たちは考えた。

そこで、労働者の地位確認および残業代を請求する裁判を起こした。この裁判を労働者性裁判と呼びたい。

裁判と並行して、スーパーホテルの調査にも当事者たちは着手する。その成果として、チェーンの全１５８店のうち、９割以上となる１４８店分の消防公文書を入手し、危険な運営手法を業務委託する実態を告発している。

２０２２年３月、参議院の総務委員会において、消防庁小宮次長はスーパーホテルの運営実態を「消防法違反」とする答弁をしている。

労基法の適用を受ける労働者は、政府自民党と厚労省が作った労働者性判断基準（以下、昭和６０年報告と略す）により判断するものとされ、裁判所でも採用されている。

しかし、昭和６０年報告は、最低賃金以下の報酬、人権侵害、長時間拘束などの状況下で働く「名ばかり個人事業主」であっても、事業者とした非人道的なものである。

さらに労働者性を判断する労基署は、偽装業務委託の相談者を追い返すなどのひどい労働行政の実態があることを告発した。

２０２２年２月、参議院予算委員会では、フリーランス新法施行に伴う質問の中、これらの実態を政府に指摘する結果につながったと考えている。

ご支援を賜って来た関係各位に、首都圏青年ユニオン（以下、青年ユニオンと略す）からの除名と救済申立ての取り消し、前弁護団の全員辞任、スーパーホテル裁判を支える会の消滅に関し、経緯を説明したい。

青年ユニオンおよび前弁護団が主催した記者会において、彼らの発言が名誉棄損として、スーパーホテルより当事者たちが反訴請求されている。本来ならば、発言者が証人尋問を受けるべきである。

しかし、証言しない対応を区切りとし、以下に書く。

２０２０年３月２４日、スーパーホテルの男性社員５名による暴行監禁と業務剥奪、住居の追い出しで、当事者たちは、文字通り路頭に迷った。およそ２カ月及ぶ安宿を転々とするホームレス生活の中、加入した青年ユニオンと前弁護団の方針を待っていた。

２０２０年４月と５月に記者会見が開催される。主催者の青年ユニオンと前弁護団は、雄弁にメディアの前で語った。彼らの発言は、スーパーホテルが１０００万円の名誉棄損として反訴請求し、当事者たちが背負うことになった。

そのあとも、青年ユニオンと前弁護団の奇妙な行動が続く。

スーパーホテルとの団体交渉における紛争のはずだが、東京都労働委員会（以下、都労委と略す）への救済申立ては行われなかった。救済申立てとは、労働組合法（以下、労組法と略す）で、団体交渉などの組合活動中に会社より不当な扱いを受けた場合、都道府県の労働委員会が認めた労働組合から救済を申し立てることができるようになっている。

青年ユニオンと前弁護団の方針に従い、月日だけが経って行った。

都労委の申立ての期限は、事件発生から１年以内とされ、申請したのはあと３日もない、ぎりぎりのタイミングであった。それは、当事者たちが他の組合関係者より教わり、嘆願することで実現したものだった。

都労委の審理開始の初日、公益委員（学識経験者等公益を代表する者）と労働者委員（労働組合の推薦による労働者の代表者）の双方から「労組法に則した申立書を作成して下さい」と言われた。

当事者たちは、公益委員らが言う意味がわからなかった。

じつは都労委への申立書は、労組法上の労働者とする要件を列挙しなければならない。けれども、裁判訴状の表紙を取り換えて少し加筆した程度の申立書が出されていた。

裁判訴状は、労基法上の労働者とする要件を書面に書き起こしたものだったからだ。つまり、青年ユニオンと前弁護団は、救済申立てする気がそもそもなかったようだ。

それから青年ユニオンと前弁護団は、スーパーホテルとの和解を要請する。当事者たちが強固に和解を拒否した結果、青年ユニオンは当事者たちを除名処分し、救済申立ても取り下げた。そして、前弁護団は全員辞任した。

スーパーホテルでの体験をもとに、政府自民党と厚労省が作った不自由で拘束される名ばかり個人事業主、労働基準法で保護されない労働者について告発するサイトが開設されている。

その名を「Modern Slavery Watch”労働基準法第９条 現代奴隷のつくり方」である。ただちに不正競争防止法で、スーパーホテルは当事者の一人を訴えた。

現弁護団が結成され、労働者性裁判は一審の判決となる道程に至った。また、不正競争防止法では、有能な弁護団が告発サイトの閉鎖阻止、現在も閲覧可能である。

当事者たちの懸命な調査によって、「４年で３０００万円たまる」スーパードリームプロジェクトにおいて、破産や個人再生などが続出している証拠を掴んだ。スーパーホテル支配人の破産や個人再生を食い止めるため、スーパーホテルを詐欺的勧誘で再び提訴した。

これを機に被害者の会を結成し、偽装業務委託で苦しむ被害者ネットワークをつくり、さらに政府自民党と厚労省が作った「名ばかり個人事業主」の本質的問題のオピニオンを発信して行く。