中曽根内閣からはじまった労働政策。すでに紹介した「２つの合法化政策」のことだ。労働契約を比較すると、つぎのようになる。
労働契約の比較
この表の業務委託（請負）は、名ばかり個人事業主である。あくまで「使用者」から見た、選択肢としての“契約区分”を述べている。派遣労働者は、その他の非正規雇用や正規雇用と比べて、「労使交渉できない」ことが使用者のメリットである。ゆえに事実上の解雇に当たる「派遣切り」が容易にできる。
つまり、派遣労働者は「交換しやすい労働力」なのだ。
同じく業務委託（請負）は、労基法のコストが不要なうえに、労使交渉もできない。派遣労働者より、使用者のメリットがさらに多くある。
すなわち、業務委託（請負）は非正規を超えた「究極の労働力」だ。
派遣労働者は「大規模動員」が見込めるが、業務委託（請負）は「小規模」な応募者しか見込めない。したがって、労働力の動員規模から考えると、派遣労働者は使用者の「直接雇用の代替向き」であり、業務委託（請負）は使用者の「事業所委託向き」である。
こうした特徴を持つようになったのは、犯罪合法化に他ならない。
終戦直後の昭和２０年はじめ、「直接雇用」を前提として、労働三法（労基法・労組法・労働関係調整法）が制定された。そこに４０年くらいあと、派遣法の「間接雇用」が加えられる。そして、同時期に「労働者性判断で事業者をつくる基準（昭和６０年報告）」もつくられる。
まずは、派遣法をざっと見よう。
先ほど述べた「労組法（団体交渉権など）の権利」を派遣先で派遣労働者に行使させない。派遣労働者は抵抗する術なく、派遣先の都合で事実上の解雇を受ける。
すなわち、「国民（主権者）を使い捨てる」道具扱いする制度なのだ。
２００８年（平成２０年）年末、日比谷公園には、多くの派遣労働者がテントの中で“年越し”を迎えていた。あなたは、つぎの映像を記憶しているだろうか。
派遣法が犯罪合法化の所以は、社会危機のたびに起こる「派遣切り」の惨劇にある。そして、「廃止」どころか「改悪」され続けてきた。
つぎのグラフに目をやりながら読んでほしい。
各政権における派遣労働者数と完全失業率の変遷
９６年（平成８年）の橋本内閣は、２６業種に拡大する。９９年（平成１１年）の小渕内閣では、ネガティブリスト（建設、医療、製造など）を除く原則自由化に踏み切る。
２００４年（平成１６年）の小泉内閣は、ネガティブリストを１年限定だが解禁。さらに２００７年（平成１９年）、１年から３年に延長された。
２００８年（平成２０年）の派遣労働者数は、１９８万３３３６人に達する。
つぎのグラフに目を移そう。
先に述べた製造業派遣の解禁と３年延長は、グラフの「０４－０８年」期を１２４万人に派遣労働者を爆増させた。
派遣労働者数の５年ごとの推移
製造業派遣の解禁は、工場周辺に「社宅つき」で働く派遣労働者を増やす。もし失職すれば、現住所も同時に失うリスクがあり、多くは無職のホームレスしか選択肢がなかった。
20０８年９月の「リーマンショック」、さらに２０１１年（平成２３年）３月の「東日本大震災」へと突入して行く。
これらの社会危機により「09-１３年」期は、７２万人が失職する。
最初のグラフに目を戻せば、２０１６年（平成２８年）の安倍政権に大企業の倒産が相次ぎ、派遣労働に失業者が集中したのがわかる。
そうして２０２０年（令和２年）のコロナウィルスを迎えた。
ABCテレビ「シリーズ苦難のときこそ」は、『新たなホームレスを救え』を放送した。その冒頭で安倍元総理は「雇用と生活は断じて守り抜いていく」と言う。
しかし、日本にこうした危機が起こるたび、派遣労働者という国民（主権者）は、「道具（モノ）扱い」され、捨てられてきたのだ。
毎日新聞は、ある派遣労働者だった人のコメントをつぎのように伝えている。
「普通じゃない生活を選んだ自分の責任。」
ところが“普通じゃない”雇用制度をつくる政府が元凶なのだ。もともと１９８５年まで、「派遣」はだから犯罪だった―—
今度は、名ばかり個人事業主の「強制労働の実態」を見て行こう。
すでに紹介したILO強制労働条約は、「２つの判断基準」を規定している。メンバーたちが体験したスーパーホテルの「ベンチャー支配人制度」から「強制労働の実態」を検証する。
まずは、非任意性を確認して行こう。
つぎのように「虚偽条件」を信じ込ませて応募させる。それは「任意性の捏造」のためでもある。
スーパーホテルは、「有名媒体広告」と「行政や業界団体の認証」による信用創造によって、セミナー会場に呼び集める。そして、高額報酬という魅力的な「虚偽条件」を信じ込ませて応募させる。
ちょうど「日刊SPA！」に、つぎの「詐欺報道」が掲載された。
２０２５年（令和７年）５月２９日にスーパーホテル事件のひとつ目が判決を迎えるはずだった。スーパーホテル側は勝訴を見越したのか——同年４月２８日に『スーパーホテル支配人「２人で年収４０００万円」の“秘密”とは？ 夫婦・カップルで１店舗を運営、住み込みだから貯金も効率的に』が掲載された。
判決は７月１０日に「異例の延期」となり、スーパーホテルの思いどおりに行かなかった。この詐欺報道は、スーパーホテルが裁判外に証拠文書を公開されない「閲覧制限」という制度を悪用して行ったものである。
報道の「年収４０００万円」というのは、これまでの「虚偽広告」の年間報酬額の「４倍」であり、度が過ぎた嘘だ。また、裁判証拠の乙１２号証「報酬（客室数×契約年数）」と比較しても、虚偽である。
文字で事実を伝えよう。最大の客室数は「281～３１０室」であり、１年目から８年目までの報酬が設定されている。この客室数の１年目より示して行くと、1258万円、１３１１万円、１３６３万円、１３６３万円、1416万円、１４６８万円、１５２１万円、1573万円である。
また、乙５２号証には、各ホテルの客室数などの情報があり、乙１２号証の客室規模別にホテル棟数をまとめたのが、つぎのグラフである。なお、「３１１室以上」の表記があるのは、乙５２号証に該当ホテルがあるためである。
客室数の増加に比例して報酬が増える仕組みとなっており、約８０％が１２０室以下である。したがって、上記の報酬より低くなる。たとえば、「101～１２０室」の１年目８９２万円から９４４万円、９９７万円、９９７万円、１０４９万円、１１０２万円、１１５３万円、最後８年目が１２０６万円である。
以上のことから「日刊SPA！」の記事だと、はじめの１年目で年収４０００万円がもらえるような誤解を生じさせているが、年収４０００万円を賄うような報酬体系は存在しない。
この詐欺報道にだまされると、メンバーたち以上のひどい目にあう。破産や個人再生させられて、働かされる運命に陥ることになる。
『官報』スーパーホテルの「店舗住所」での破産の例
『官報』スーパーホテルの「店舗住所」での個人再生の例
そのつぎに処罰の脅威は、段階がつくられている。
最初の段階は、「５０日研修の合格」を契約条件として、つぎのように「住居」「収入源（貯金）」などの生活手段を奪うものである。処罰の脅威となる「処罰」を獲得するためだ。
支配人・副支配人となる「５０日研修の合格」が契約条件である。研修の間、男女ペアは泊まり込みで研修する。その研修合格後、すぐに全国転勤となる。
スーパーホテルはそう説明して、「自宅退去」「廃車」「育児と介護の代替策」「家財の倉庫保管」「退職」などの生活を捨てるよう命じる。また、「借金の有無」も重要な確認事項だ。
これら条件に従うペアが、スーパーホテルに「処罰の脅威」を行使させる、つぎのような段階に入るのだ。この段階は、研修合格と契約締結をめざすものであり、同時に自力救済を無効化する期間でもある。
厚労省『２０１９年国民生活基礎調査』によれば、ベンチャー支配人制度のターゲットとなる貯蓄額２００万円までの世帯の割合は、つぎのとおりである。
貯蓄額２００万円までのうち、高齢者世帯以外の世帯が「30.0％」であり、児童のいる世帯は「30.9％」となっている。また、１世帯あたり平均借入金額もつぎのとおりである。
高齢者世帯以外の世帯の平均借入金額は「５７４．５万円」であり、児童のいる世帯では「１１１９．７万円」となっていた。
毎月の生命保険や倉庫代、ローン、研修宿泊費と交通費の立替払いなどの支払いも行いつつ、５０日研修に参加することになる。仮に研修５０日後に合格して、契約開示「ウソの条件発覚」を迎えたら、自力救済するのにいくら資金が必要だろうか。
金額の試算は難しいが、日数計算は簡単だ。
住みついて働く拠点の確保だけで、研修５０日と住宅確保３０日、合わせて８０日分以上の生活費が必要だ。さらに就職して収入源の確保に、追加で３０日は必要だろう。
１１０日分の生活費に、敷金礼金紹介料など家賃の６ヶ月分を見込む必要がある。
これでは、先に述べた統計の世帯の３０％くらいは、自力救済が無理のように感じる。メンバーの実体験でも、研修参加した全員が契約に進んだ。
ここにきて、スーパーホテルがはじめて「処罰の脅威」を行使する。
それは、「住居」「貯蓄（収入源）」がないことを強要手段に、スーパーホテルの「宿直室」という住居、さらに「時給相場の半額程度」の報酬などで働く業務委託契約書にサインさせるものだった。
その契約内容を考えると、本当にぞっとする。
公的な届出は、スーパーホテルの言うとおりだ。住民票を強制転入させられて「２４時間労働体制」を構築させられる。契約だけで「１５０万円」の保証金が借金となる。
メンバーたちのスーパーホテルＪＲ上野入谷口では、この保証金１５０万円を毎月の委託料から１０万円ずつ１５ヶ月も天引きされた。そんな少ない委託報酬の不足分を補うために働くのだ。当然のように「破産者」や「個人再生」するペアが出る。
破産しても働く死を覚悟した労働なのは、察しがつくと思う。
劣悪な労働条件と環境にもかかわらず、病気入院や妊娠したら、現金を持たない状態で解除され、自宅と仕事を同時に失う。
ペアの女性が妊娠した場合が最悪だ。
スーパーホテルの社員が来て「堕胎」を迫るのだ。つぎの命令を紹介しよう。真実味がわくはずだ。
スーパーホテル経営陣が正社員とベンチャー支配人・副支配人に発令する社内イントラネット「ＳＵＰＥＲＷＡＲＥ15」から引用する。
発信日時「2018/03/16 16:11」の「【新制度】『母子健康管理制度』のご案内」というものが、つぎのようになっている。
「妊娠・出産後も業務委託契約を解約することなく、安心して継続・延長できる環境を整えることを目的とします。」
「コンサルタント本部北原秀造」と元取締役の名前で出されていた。ようするに「２０１８年３月１６日」まで妊娠したら解除されていたのだ。
繰り返しになるが、破産させられても働くこと。
『官報』スーパーホテルの「店舗住所」での破産の例
『官報』スーパーホテルの「店舗住所」での個人再生の例
そして、内田辰也課長や芝原次長が殴りつけて「暴行監禁」し、業務を大木育総支配人が取り上げ、山本晃嘉副会長と奥森賢治部長が脅迫して働かせること。
これが業務委託契約なのだろうか―—
こんな裁判をメンバーたちは５年以上も続けている―—日本が批准したILO強制労働条約の「強制労働」に決まっている。
「４年で３０００万円」も貯まると広告する仕事で「破産」や「個人再生」、「堕胎を迫られ」それでも働かされるベンチャー支配人たち。
自民党がつくったこの国の制度なのだ。
詳しくは、『Modern Slavery Watch”労働基準法第９条 現代奴隷のつくり方』を見てほしい。ただし、すでに紹介のように「マニュアル」「緊急連絡先」「組織図」などは、裁判所に押収・公開禁止された。
現弁護団のおかげで、それ以外はすべて閲覧可能である。
つぎのタイトルの書籍をあなたは事実だと思いますか？
『稼働率８９％、リピート率７０％顧客がキャンセル待ちするホテルで行われていること―スーパーホテルが目指す「一円あたりの顧客満足日本一」とは？』
『１泊４９８０円のスーパーホテルがなぜ「顧客満足度」日本一になれたのか?』
『５つ星のおもてなしを１泊５１２０円で実現するスーパーホテルの「仕組み経営」』
奴隷解放宣言（１８６３年）前のアメリカで、あなたがホテルに宿泊したとしよう。今のスーパーホテルと同じ印象で宿泊できるはずだ。それは、黒人の奴隷とされた被害者たちから心地よいサービスを受けられる。
当然だ！死に物狂いの好意を示したものだからだ―—きっと、あなたの心にも伝わる。それが人間なのだから―—
ただし、あなたが「黄色人種」ではなく「白人」だった場合である。