スーパーホテルでは、支配人らが店舗に着任（配属）される際に同社社員の引継業務担当者の指示に従いながら業務をします。その間、防火管理者修了証の提出を求められ、同社社員によっていつの間にか消防法関連の書類は消防署へ提出されます。その証拠は、PDF2ページ目の「3.各種申請・契約・変更・解約届等引継」です。「本部※引継担当者が押印」となっており、同社社員が手続きすることを示しています。 我々は勤務期間中、消防計画を一度も見たことがなく消防公文書の開示請求をして初めて知りました。[pdf...

昨年12月にオープンしたスーパーホテル富山・射水の消防公文書です。公文書開示請求で入手しました。 自衛消防隊が存在し、365日24時間の防火体制が存在するものです。しかし、証拠の通り、消防計画はスーパーホテルが作成しており、防火管理者が作成したものではありません。なぜなら、安全を配慮した人員配置は、同社の支払う委託料では無理だからです。[pdf...

スーパーホテルの支配人・副支配人募集求人の「勤務時間」欄には、「24時以降・・・（中略）・・・休憩・就寝することができます。」と記載されています（PDF２ページ目）。 求人には記載がありませんが、常時2名体制を消防計画と契約で強制されています。最低賃金（沖縄）で常時2名体制の人件費は年間約1480万円以上です。年間委託料の1100万円では到底足りません。同社の発注金額は、夜間就寝を前提にした金額なのです。しかし、消防署に届け出た消防計画とは違います。...

東京消防庁管轄で、年間4万人以上が受講する防火管理講習のテキスト『防火・防災管理の知識』には、管理権原者と防火管理者及び事業所の従業員の関係性が明白に掲載されています。PDF 出所:『防火・防災管理の知識』（東京消防庁監修） [pdf...

2020年3月24日の事件当時、支配人は毎日の売上入金業務で銀行に出てて不在。ホテル内には副支配人の私1人しか居ませんでした。3月下旬は次のような状況下でした。 スーパーホテル従業員数名による同年3月5日及び6日の2日間、合計7時間以上の職場占拠 「東京オリンピック・パラリンピックの延期」発表の当日 「緊急事態宣言の発令」の14日前 国の専門家会議が「感染拡大に警戒・イベントの延期・自粛」を呼びかけ 大阪府知事による連休中は「大阪ー兵庫間の移動動自粛」を呼びかけ 3月2日から全国小中高等学校臨時休校の首相要請...

2018年10月初旬、スーパーホテルは何の前触れもなく、月々の業務委託料増額の合意書を郵送してきました。契約書には既に締結日と甲欄の会社名と代表取締役名が入力されていました。3条は2回も登場しており、いい加減な書類です。 記名捺印して送り返せとの指示が送付状に書いてあり、その通りに返送しました。 このあと合意書は、スーパーホテルの脅しを演出する小道具になるとは夢にも思いませんでした。...